「公益法人」と「一般法人」の違い

一般社団法人と一般財団法人の違い

一般法人は、「一般社団法人」と「一般財団法人」に分けられます。この2つには以下の違いがあります。

「一般社団法人」「一般財団法人」とは?

一般社団法人とは、ある目的を持った「人の集まり」に対して、法人格を与えるもの(法的に権利能力を持つこと)です

一般財団法人とは、ある目的のために集められた「財産」に対して、法人格を与えるものです。

「一般財団法人」は、設立時に財産の拠出が必要

一般社団法人は、財産がなくても設立することができます。

一般財団法人の場合は、設立時に300万円以上の財産の拠出が必要です。また、純資産額が2期連続で300万円未満になった場合、解散をしなければなりません。これは、一般財団法人が財産をもとに組織されている法人であることに関係しています。

法人設立に必要な「役員人数」の違い

一般社団法人の場合、最低2名以上の社員と1名以上の理事がいれば設立することができます。また、2名の社員のうち1名が理事を兼ねることができるため、実質2名で設立することが可能です。

一方、一般財団法人の場合、「評議員」といわれる法人の構成員が3名以上必要です。そして、この評議員3名以上からなる「評議員会」の設置をしたうえに、理事3名以上と監事1名以上からなる「理事会」の設置も必要です。

このことから、設立時に多くの財産や人員を必要とする「一般財団法人」は、比較的大きな組織に適した法人だといえます。

公益法人とは?

公益法人には、「公益社団法人」と「公益財団法人」があります。これらは、主に公益事業を行うことを目的としている法人です。「公益認定」の申請を行い、公益性を認められて初めて「公益法人」を名乗ることができます。一般法人と比べると、「ワンランク上の社団法人」といってもよいでしょう。

公益法人は、いきなり公益認定を受けられるわけではありません。最初に一般社団法人あるいは一般財団法人を設立し、その後に公益認定の申請を行います。認定の審査は、民間の有識者から構成される「公益認定等委員会」によって、厳正に行われます。

ただし、以下のような法人は欠格事由となり、公益法人の認定を受けることはできません。

暴力団員などが支配している法人
滞納処分が終了してから3年を経過していない法人
公益認定の取り消し後、5年を経過していない法人 など

公益法人の優遇税制

公益認定を受けると、「公益社団法人」や「公益財団法人」といった名前を独占的に使用することができるようになります。また、高い公益性が求められる一方で、税制面での優遇措置を受けることができます。

たとえば、公益目的の事業の法人税が非課税になったり、利子や配当など利益分配を受ける際の所得税が非課税になったりします。

さらに、事業から得た収益の一部を公益事業に支出すると、一定金額までを「寄付」とみなすことが許されています。これは「みなし寄付」といわれ、所得金額の50%、または公益目的の事業の実施に必要な金額、どちらか多いほうの金額を限度額とすることができます。

また、公益法人に寄付を行った場合、寄付をした人も寄付額に応じた控除を受けることができます。そのため、公益法人は「寄付を集めやすい」というメリットがあります。

土江田会計事務所

受付時間 9:00~18:00
〒600-8075 京都市下京区柳馬場通高辻上ル 万里小路町180番地