一般財団法人の設立支援

設立までの8つの手続き

一般財団法人の場合、「設立時に300万円以上の基本財産が必要」なことと、「7名以上の設立時社員が必要」なことに注意しましょう。設立の手続きは以下の流れに沿って行います。

1.定款の作成

財産を拠出する者が「設立者」となって、定款を作成します。定款には、法人の名称、所在地、事業目的、設立時の理事・評議員・監事など、一般財団法人の基本事項を反映していきます。

一般財団法人の設立には、理事3名・評議員3名・監事1名が必要です。各役職は兼任できないため、「最低7名以上の設立時社員が必要」ということになります。

定款は今後、法人を運営していくうえで大変重要なものです。特に、将来「公益認定」を受けることを目指して設立するのであれば、必ず専門家へ相談することをおすすめします。

2.定款の認証を受ける

定款が作成できたら、公証役場で認証を受けます。これは、定款がきちんとした手続きによって作成されたことや、適法であることを証明するものです。

定款原案は、公証人から修正を求められたら、それに従って修正を行います。問題のない定款ができあがったら、設立者全員が実印で押印します。認証を受ける際には、定款原案以外に、設立者の印鑑証明書と実印も持参しましょう。

設立者全員が公証役場へ出向けない場合は、代理人をたてることも可能です。その際は、設立者から代理人への委任状が必要です。

3.設立者が財産の拠出を行う

定款が認証されたら、設立者は300万円以上の拠出金を振り込みます。設立者が1名の場合、本人の銀行口座へ振り込みます。設立者が複数名いる場合は、代表者を1名たて、それぞれの拠出金を代表者の口座へ振り込むようにします。

4.「評議員・理事・監事」の選任と、就任承諾 

設立時の役員である「評議員・理事・監事」を選びます。これらは定款で定めることができるので、その場合は定款附則に記載します。定款で定めていなかった場合は、財産の拠出後に、定款で定めた方法によって選ばれます。

設立時の役員が決まったら、各役員から就任の承諾をもらいます。また、その旨を「就任承諾書」として残しておきます。これは登記申請の際に必要となります。

5.設立手続きの調査

設立時の理事および監事に選ばれた者は、一般財団の設立手続きが正確に行われているか、調査をしなければいけません。「設立者から財産の拠出が行われているか」「設立手続きが法令や定款に違反していないか」などのチェックを行い、問題があった場合、設立者にその旨を報告します。

6.設立の登記申請

主たる事務所の所在地を管轄する法務局で、設立の登記申請を行います。設立手続きの調査が終わった日、または設立者が定めた日のいずれか遅い日から数えて、2週間以内に申請を行います。

書類を提出した日が「法人の設立日」となります。設立の登記申請は、一般的には代表理事が出向きます。ただし、委任状があれば代理人をたてることも可能です。書類が不足していると、申請が受理されない場合があります。書類一式を持参して、法務局の窓口で確認してもらうと、手続きがスムーズにいきます。

なお、設立の登記申請から登記完了までには、1週間ほどかかります。(申請時に、窓口で「登記完了予定日」を教えてもらえます。)その日までに法務局から何も連絡がなければ、登記は無事に完了しています。

7.必要書類(登記事項証明書・印鑑証明書)の取得

登記が完了したら、法務局で「印鑑カード」を発行してもらいます。同時に、「登記事項証明書」と「印鑑証明書」も取得しておきます。これらの書類は、法人設立後の届け出や銀行口座の開設などに必要です。あらかじめ複数用意しておくと、後の手続きがスムーズにいきます。

8.法人設立の届け出

必要書類がそろったら、税務署・都道府県税事務所・市町村役場(市役所など)の3ヶ所に、法人設立の届け出を行います。場合によっては、年金事務所や公共職業安定所(=ハローワーク)、労働基準監督署への届け出が必要となることもあります。

提出期限が定められている書類もありますので、期限をよく確認して提出するようにしましょう。特に税務署への届け出は、期限内に提出しないと税金面で不利になることもあります。注意して行うようにしましょう。

土江田会計事務所の設立サポート

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