会計・決算指導・コンサルティング

公益法人の新制度への対応

以前の公益法人制度では、法人の設立と公益性の判断が一体となっていました。しかし、平成20年12月施行の「公益法人制度改革関連三法」によって、法人の設立と公益性の判断は分離され、これにともない、「一般社団法人」「一般財団法人」「公益社団法人」「公益財団法人」の4つの法人に分けられることになりました。

また、施行から5年間を「新制度への移行期間」とし、従来の公益法人は、「公益認定」を申請して新しい公益法人へ移行する、あるいは一般法人へ移行する手続きを行うことが求められました。これらの新制度への対応はもちろんのこと、新制度以降、公益法人が行うべき業務は複雑化しています。

土江田会計事務所の公益法人支援

当事務所では、「一般社団法人・一般財団法人の設立業務サービス」「公益法人会計の対応指導、税務相談サービス」「公益法人会計における計算書類の作成、指導業務サービス」を行っています。特に、複雑化した公益法人の支援に力をいれております。

公益法人会計の対応指導や税務相談

公益法人では、公益目的取得財産の額を年度毎に算定し、情報開示しなければなりません。さらに、新制度以降、新しい業務が増えたり、従来の業務の変更をせまられたりと、公益法人が行う業務の複雑さは増したといえます。

私たちは、公益法人会計の対応や税務相談など、公益法人が抱えているあらゆる税務や会計のお悩みにお応えします。どうぞお気軽にご相談ください。

土江田会計事務所

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