公益認定について

公益法人となるためには

一般社団法人や一般財団法人が「公益法人」になるためには、「公益認定を受けること」が必要です。公益認定を取得するには、機関設計や運営、会計面などにおいて、所定の要件をクリアしなければなりません。そういったことからも、公益認定を取得するのは難易度が高いことだといえます。

また、無事に公益認定を取得して「公益法人」となった後も、法令に沿った厳正な法人運営を行っていくことが求められます。

公益認定を受けるメリット・デメリット

公益認定を受けて「公益法人」になることで、以下のようなメリット・デメリットが考えられます。

公益認定を受けるメリット

1.社会的な信頼を得ることができる

公益認定が取得できれば、一般社団法人は「公益社団法人」へ、一般財団法人は「公益財団法人」へと名称が変わります。「公益法人」という名称は、公益認定を受けた法人しか使用できません。公益認定を取得するのは簡単なことではないため、「公益法人」の名前があるだけで社会的な信頼を得られやすく、他団体との大きな差別化を可能にします。

2.税務上の優遇措置を受けることができる

公益法人になれば、税務上の優遇措置が適用されます。また、公益法人に寄付を行った個人・法人に対しても「寄付金控除」が適用され、所得控除を受けることができます。そのため、公益法人になると、寄付金などの資金集めをしやすくなり、節税対策としても有利となります。

公益認定を受けることのデメリット

1.行政庁の指導監督下に置かれる

公益法人になると、公益性の確保と適正な運営が求められます。そのため、業務や運営に関して行政庁に監督されることとなります。行政庁への毎年度の報告義務があり、立ち入り検査なども行われます。

2.事業活動が制約される

一般社団法人や一般財団法人の事業活動には、制約はありません。しかし、公益法人は公益認定基準に沿った事業活動を行わなければならない決まりがあります。また、内部の機関設計も複雑になることなどから、事業活動が制約されてしまうことになります。

公益財団法人への移行手続きの流れ

公益法人への移行手続きは、以下の流れで行います。

1.公益認定の申請準備

公益認定の基準を満たすために、事業内容や財務内容の見直しを行うことから始めます。また、公益法人になった場合に備えて、法人名称の変更、事業内容の変更、組織の変更などを記載した「定款変更案」を作成します。できあがった変更案は、法人として正式に意思決定をしておきます。

ここまで準備ができたら、公益認定を受けるための申請書類をそろえ、都道府県知事へ提出します。

公益認定申請のための必要書類
  • 申請書(申請法人の名称、公益目的事業の種類・内容などを記載したもの)
  • 定款
  • 定款変更案
  • 財務書類一式(事業計画書、収支予算書、財産目録、貸借対照表など)
  • 役員の報酬支給の基準を記載したもの など

2.公益認定を受ける

申請を受けた都道府県が申請書類を確認した後、「公益認定等委員会」で審査されます。その際は、「公益法人認定法第5条」に定められている審査基準をもとに行います。法令や所管官庁の命令に違反していると、認定を受けることができません。

審査の結果、公益認定をすることが決まると、認定書が交付されます。

3.移行の登記

公益認定を受けた法人は、事務所を管轄する登記所へ対して、法人の名称などを変更する「移行の登記」を行う必要があります。

  • 主たる事務所:2週間以内
  • 従たる事務所:3週間以内

移行の登記をしたら、「定款変更案」が効力を持ち、その日から「公益法人」という名称に代わります。また、都道府県知事が「公益法人」として認定したことを国民に公示し、監督を行います。

公益法人となったら、「公益法人認定法」に定められている規律を遵守して、事業を行っていくことになります。

土江田会計事務所のサポート

公益認定を受けるためには、事前の準備が大切になってきます。当事務所では、事業内容を綿密に検討し、必要な改革プランを作成するなど、公益法人としてスタートするためのサポートを行っています。

公益目的の事業比率、経理体制、管理能力などのチェックから、定款変更や組織の立ち上げ、十分な会計帳簿の備え付け、税理士による情報開示など、専門家の立場からアドバイスいたします。

公益認定を検討されている方はもちろん、まだ漠然としか考えていない方のご相談もお受けいたします。また、一般法人の運営・会計に関するお悩みにもお応えしています。どうぞお気軽にご相談ください。

土江田会計事務所

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